10年後の日本
遠い未来よりも10年後の日本が、どうなるかを考えてみよう。今第一次産業の就業者は高齢で少ないが、10年後後継者はますます少なくなる。米を作る人がいなくなる。林業も漁業も同じだ。今の自民党には確かな政策が確立しているのかはなはだ疑問だ。時間的余裕はないはずだ。政治には、短期・中期・長期のビジョンが必要だが、どうも行き当たりばったりの政策で未来の展望もないようだ。
10年後のために、今何をすべきか、第一次産業が魅力あるものにしなければ、後継者はいなくなる。第一次産業に夢と希望を与えなければならない。そのためのアイディアを国民から募ることも意義があるだろう。産業界を全体的に見つめ、バランスのよい産業構造を構築しなければなるまい。大企業や一部の業種の言いなりになっていては、到底できない話だ。これには抜本的な改革が必用だ。私が考えている「新社会システム」では、会社組織をやめる。貨幣経済もしない。要するに国内では経済を云々する必要がなくなる。このことで社会システムそのものが非常に単純・明快になる。しかもすべてが労働者である。資本家も経営者もいない。どうだろうか、世の中がスッキリして見渡しがよいことだろう。こうすることで何が必用で、何が不必要かがはっきりする。
話を戻すと、10年後は医療費もうなぎ昇りになる。これまで日本の経済を精一杯にささえて来た団塊の世代の人たちが70歳を過ぎると、体のあちこちが痛んでくるだろう。そのためにも医療施設の整備と、医療保険の充実は欠かすことができない。誤解のないように言えば、まじめに精一杯に働いてきた人たちのことで、働かずに酒ばかり食らって汗かかずにいれば、当然のことながら生活習慣病になるのは当たりまえだ。このような人たちを高額医療機関で治療するのはもってのほかだ。世のため人のためにも早く死んでもらいたい。
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