NHKテレビ/土曜フォーラム

0606NHKテレビ/土曜フォーラム
「どう防ぐこどもの肥満」

　少子化の問題が騒がれていたが、少子化は私の提唱する「新社会システム」では問題にならない。それよりも深刻なことは「肥満」である。特に子供の肥満だ。肥満が増えることは医療費の増大であり、労働力の低下にもつながる。これは大きな社会問題だ。そして肥満が多いのは豊かな国である。特にアメリカでありそれにつぐ日本だ。アメリカでは国の問題として真剣に取り組み始めたが、日本ではまだ国会でも取り上げられていないようだ。少子化は単に労働力や保険料負担の低下ですむが、肥満の問題はこれにもまして大幅な医療費の増大につながるからだ。

＊肥満の原因

　肥満の原因は端的に言って「食の乱れ」であろう。日本古来の食文化が特に若い世代において受け継がれていないことが最大の原因だ。最近「食育」が話題になっているが、教育と同じくらいに食育が大事だろう。また中国には「医食同源」と言う言葉もある。

　肥満の原因が「食の乱れ」だと解った。それじゃその実態はどうだろうか。

１）冷蔵庫の中に食べ物がたくさんある
２）３食、規則正しく食べない
３）糖分の多い飲料水をよく飲む
４）良く噛んで食べない
と、こんな感じではないだろうか。

＊肥満の対策

　肥満の原因が解ればその対策は簡単だろう。原因とは反対のことをすればいいはずだ。

　この対策として３つのアプローチを提案する。

　１）家庭環境
　２）社会環境
　３）学校給食

１）家庭環境

＊母親の行動が大切
＊冷蔵庫にインスタント食品などをたくさん入れない
＊親子で一緒に食事(食育)をする
＊糖分の多い飲料水を飲まない
＊間食をしない
＊大飯を食わない
　母親がデブであれば、その子どものうちの一人は必ずといっていいほどデブだそうだ。子どもは特に母親の行動を観察してそれをまねする。子どもの肥満をなくすためには、まず母親が肥満にならないように生活習慣を改めなければなるまい。これは実現可能と思う。

　冷蔵庫に食物をたくさん詰め込めば、効率も悪くなる。母親が共働きで帰宅するのが遅くなり、つい冷蔵庫に子どものためだと思い食料品を詰め込んでしまう。子どもは腹が減れば冷蔵庫をあけ満腹になるまで食べる。育ち盛りであれば腹八分とはいかないだろう。良かれとしたことがアダになり結局は子どもの肥満を助長してしまう。

　家族そろって食事をしない家庭が増えているようだ。理想的にはそこにおじいちゃんやおばあちゃんがいることが望ましいが、現代社会ではそうもいかないであろう。だからせめて親子が一緒に食事をしてほしい。食事をしながら何でも話し合う、学校での出来事や会社での出来事、テレビを見たことや本を読んで自分がどう思ったのか話してほしい。何でもないようなコミニュケーションが実は大事なことだと思う。今親子の絆がなくなり親が子どもを殺したり、逆に子どもが親を殺すという痛ましい事件が後を絶たないが、実に残念なことだ。企業においても、儲け主義一点張りではなく、大事な従業員のことも思いやることが必要ではないだろうか。

　２）社会環境

＊糖分の多い飲料水を造らない売らない(これが課題)
＊自動販売機を設置しない(これも課題が多い)
＊親子で一緒に食事をする環境を作る

　資本主義の世の中では「糖分の多い飲料水を造らない売らない」と言うことは不可能に近いのではないだろうか。もし規制をしようものなら企業から総スカンを食らうに決まっているだろう。そこで、株式会社ではなくNPOであればどうだろうか。利益を得ることが目的でないぶん、ユトリができるに違いない。そして一つの業種は一つのNPOとすれば、ムダな価格競争をする必要もなくなる。しかも労働者に均等に負荷を与えれば、特定の業種の特定の人が重い荷を背負うこともない。ムダな競争をし格差社会を作るよりもよっぽろましではないのか。

　「自動販売機を設置しない」これも上と同じ理由である。

　「親子で一緒に食事をする環境を作る」これは家庭だけの努力では実現できないだろう。企業や政治の力が必要だ。企業に勤めるサラリーマンのうち、中小企業で働くサラリーマンは全体のどれだけだろうか。

　３）学校給食
　今の社会環境では難しいので、結局は学校で教えることが必要な気がする。「食」と「医療」とは密接な関係があるが、これを端的にあらわしたものが「医食同源」だ。「食べることは医療と同じだ」の意味である。食べることで病気にならない体を作る、たとえ病気になっても食べることで病気を治す、徹底した予防医学である。中国の５千年の歴史は、アメリカのわずか５百年の文化に比べてはるかに優秀なものだ。日本人はどちらの文化を選ぶかは明白であろう。それなの日本人は戦後アメリカの文化を選択した、ここに間違いが表面化してきたわけだ。この「医食同源」を学校給食でミッチリ教えてほしい。

　現在、食育という言葉を耳にするが、私は「食農育」と「農」を加えて欲しいと思う。ただ食べるだけではなく、食物を提供する側からのアプローチをして欲しいのだ。現代っ子たちは食べ物はスーパーに行けば何でも手に入ると誤解しているだろうが、とんでもないことだ。「農」は人間が生きていくための最大の手段である。「農」をおろそかにすることは「生」をおろそかにすることだ。人間はボケッとして生きてはいけない。一生懸命に生きるように、一生懸命に「農」を体験して欲しい。食物を育てることは、子供を育てることにつながる、野菜に愛情を注げば、野菜たちはその愛情に答えてくれるはずだ。このことを両親が身をもって体の一部として体得させて欲しい。この体験は子供たちにとって一生の宝物になるだろう。

毎日新聞 <滋賀知事選>

060703毎日新聞 <滋賀知事選>｢相乗り｣破り嘉田氏、全国５人目の女性

----以下引用
　滋賀県知事選は２日投開票され、京都精華大教授の嘉田由紀子氏(56)が初当選した。
（中略）

以下要約
嘉田　由紀子(56)　無新
京都精華大教授(歴)琵琶湖研究所研究員▽琵琶湖博物館研究顧問▽京大院

　○滋賀県知事選 開票率99%
当　217,734　嘉田由紀子　＝無新(１社)
　　185,231　国松　善次　 ＝無現(２自民公)
　　 69,943　辻　　義則　 ＝無新(　共)
　　投票率44.94%(前回38.67%)
----要約おわり

　女性知事は現職では、大阪･熊本･千葉･北海道に続き５人目。滋賀県では初。
（中略）
　環境社会学者の嘉田氏は、東海道新幹線新駅(栗東市)や国の琵琶湖・淀川水系のダムなど現職が推進する大型事業を批判。市民団体関係者や女性らの運動で支持を広げた。国松氏は組織力を十分に生かせなかった。辻氏は新駅計画などの中止を訴えたが埋没した。
----引用おわり

　私は嘉田新滋賀県知事にエールを送りたい。良くぞ当選してくださいました。地方自治の原点は住民であるはずだが、多くの自治体が住民に背を向けていたのではあるまいか。地方自治体までもが住民に背を向けて、住みよい町づくりが出来るはずがないだろう。国からの押し付けの地方自治ではダメだ。いわゆる、トップダウンではなく、ボトムアップでなければならない。「住民の、住民による、住民のための地方自治」これを実践して欲しい。住民の政治とは、生活に直結した政治と言うことだろう。それは福祉であり、教育であり、医療であり、子育てと言うような身近なことである。住民が「ありがたい」と言う政治を、嘉田知事に期待してやまない。

毎日新聞＜05年度決算＞

060701毎日新聞 国税収入49兆1000億円＜05年度決算＞
５兆円見込み上回る

----以下要約
(一般会計予算)国税収入
44兆二対し、49兆1000億円
新規国債発行額
33.3兆円に対し、31.3兆円
----要約終わり

　と言うことは、本年度の一般会計予算はいくらだったのか。

国税収入＋国債発行額≒????
企業の総利益－総福祉予算≒????

　じゃん、じゃん。企業の総利益が知りたいな。

060701毎日新聞＜05年国勢調査＞

「生きがい？ 生活苦？」
働く高齢者22％、先進国で突出

----以下引用
　日本は65歳以上の高齢者になっても働く人の割合が、他の先進諸国と比べ、跳びぬけて多いことが30日、総務省が発表した国勢調査(昨年10月現在)速報から分かった。国立社会保障・人口問題研究所の高橋重郷副所長は「働くことが美徳という日本人の意識とともに、格差社会が進んで低所得層が増え、高齢者も働かざるをえない事情があるのではないか」と分析している。

----以下要約
65歳以上の労働力率 男性 女性
日本 22.2％ 33.1％ 14.2％
国際労働機関(ILO)の労働統計年鑑(04年版)
アメリカ 14.4％
ドイツ 2.9％
フランス 1.2％
フランスやイタリアは仕事以外に人生の楽しみを見いだす文化の違い｣(内閣府）がある
日本は仕事に生きがいを求める国民性があるが、生活の苦しさも高齢者が働く理由の一つ

内閣府･高齢社会白書(06年版)｢高齢者世帯の生活意識調査」
大変苦しい 18.7％
やや苦しい 31.2％
同白書「就業を希望する高齢者調査」３割以上「健康維持」
収入を得る必要がある 女性20.1％ 男性13.3％
----要約終わり

　高橋副所長は「この10年間、高齢者の中で成功者と失敗者の差が顕著になっている」と、格差が広がっているとの懸念を示している。
----引用終わり

　05年国勢調査、これより正確な国民の意識調査はないだろう。これを、政府・自民党はどう判断するのか？････

　予算に占める福祉の割合が一番多いと言う政府・自民党の政策は、あまりにもお粗末すぎるのではないだろうか。次の総裁選で野党は大いに突っ込んで欲しいところだ。ヨーロッパ先進国に対して、アメリカも日本もごらんの数字だ。これよりも知りたい数字は、北ヨーロッパだがどないなものか････。

　いずれにしても日本の福祉政策は、名ばかりのものであることが証明された。政府・自民党の意識と、国民の意識とが大いにずれていることの証ではないか。国民の大多数は思っていても口にして言わないだけだ。内心はきっと「自民党のバカヤロウ」と思っているに違いない。しかし不思議なことは選挙になれば自民党が勝つことだ。やっぱり国民は冒険をあきらめているのだろう。だが、確かに「国民が幸せになれることを証明できたら｣どのように判断するだろうか？････いかに国民を理解させることが出来るかが大問題だ。