060627企業利益

　日本全国の企業が１年間にフトコロに入れている利益は、いったいどのくらいであろうか？　また、１年間に使われる福祉予算は、いくらだろうか？　おそらく企業が得ている利益のほうがはるかに多いだろう。そしてこの利益が地球崩壊、人類破滅の原動力になっているとしたらどうだろうか････。私は、この企業利益を福祉予算にすることが出来ればどんなに素晴らしい世の中になるだろうかと考える。おそらく世界で一番の福祉国家になるのではないかと思う。

　また、企業が得た莫大な利益はいったいどこに消えていくのだろうか････？　企業が得た利益は新たな利益をもたらすために投資されることはわかる。しかし、全部が全部投資にまわされることはないだろう。いったいどこに消えていくのだろうか････？

　これが、私が言っている「会社をつぶせ」の根拠だ。会社をつぶしてまずNPO組織にする。このようにすれば企業が得ていた利益がそっくり国の財源として入ってくる。なぜなら、NPOは利潤の追求をしないからだ。株式会社がなくなれば、貨幣経済をする必要もないだろう。だから、銀行も郵便局も証券会社も造幣局もいらない。貨幣の代わりにポイント制を導入する。これで金融関係の人減らしが可能になる。どうだろうか、ずいぶんと世の中がスッキリするだろう。システムが複雑になればなるほど、何がなんだか分からないものだ。システムが単純になればなるほど弱点もわかりやすくなる。システムが単純なほどそのシステムが優秀であると言える。現在の経済システムほど複雑怪奇なものはない。これはとりもなおさずそのシステムが欠陥だらけと言うことだ。

　資本主義では、企業は利潤を追求することが目的だろう。ところがどっこい、この利潤追求が大多数の国民を不幸にしていることになる。幸せになれるのはほんの一握りの人たちだけだ。だから政治の力でこの大多数の国民を助けなければならないはずだが、今の政治はまるで反対だ。「強きを助け、弱きをつぶす」これが自民党の政治ではあるまいか。６月18日のNHK日曜討論で野党側から「資本主義では格差が出来ることは仕方がないから、これの是正が大切だ」と言っていたがまったく同感だ。50年間自民党に政権を許してきた国民のアホさ加減にも開いた口がふさがらないような気がするが････。

060625政治は誰のものか

　政治は誰のためのものか････？

　資本主義(経済優先)の世の中では、格差が生じることは仕方がないだろう。私が思うにはその格差もせいぜい３～４倍だろう。しかし、百倍も千倍ともなればこれはもう単なる格差ではない。だが現実としてこれがまかり通っているのだ。

　政治とは国民のためにあるのではないだろうか。それもごく普通の庶民のためだろう。そのはずの総理大臣が格差を助長する発言をする。国民を庶民をグローするのもはなはだしい。一部の投資家たちが、実体のない経済力を過当評価し株価や土地を吊り上げた。その結果がバブルの崩壊だ。そして失われた十年を取り戻すため国民(庶民)に多大な犠牲を払わせておいてやっと経済が「いざなぎ景気」に戻ってきたと自民党は胸を張るが、何をばいわんやである。

　自民党の50年間の政治はいったい何だったんだろうか････。

　戦後の10～20年は、生きるために国民は必死であった。やがて戦後生まれた団塊の世代が学校を卒業して第一線で働くようになって日本経済は目覚しい発展を遂げていった。この間自民党が一貫して政権をとったことで世界のどの国よりも早く経済大国になりえたことは素直に認めることとする。このように経済的に豊かになった国の政治が次に目指すものはいったい何であろうか。それは「福祉」ではないだろうか。特に北ヨーロッパのような福祉国家が手本であったはずだ。それなのに政治は国民に背を向けた。そして現在にいたった。

　自民党のこれまでの政治は、自民党が政権を継続するための政策ではなかっただろうか。あるいは大企業や高級官僚のための政治であったような気がする。選挙の票はもらうが、選挙が終われば手の平を返したような仕打ちに国民はよくもついていったものだと感心する。いつも経済優先であり、バカの一つ覚えのような赤字国債の発行、その結果が莫大な借金だ。このように脳なしの政治を続けてきたのだ。そして国民に口癖のように言ってきた言葉が「経済が良くなければ国民は豊かになれない」だった。

　NHKの日曜討論で「小泉内閣の５年間をどう評価するか」と言う内容の討論があったが、相変わらずの討論である。政権与党は、経済がxxパーセント上がったの、失業率がooパーセント下がったのと言うし、野党は年間の自殺者が３万人を超えていると言う。聞いていると面白くもある。与党も野党も言っていることは事実なんだ。しかし、その事実を認めず一方的に自分の意見を主張するので話が噛み合わないでいつも平行線のままだ。事実を認めた上で建設的な討論を期待する。

　もう一度繰り返すが、政治は「国民(庶民)のためにあるのだ。それを国民に背を向けて暮らしやすい世の中が来るわけがあるまい。自民党は大企業に背を向けて国民のための政治が出来なければ、政権政党の座を自ら降りるべきだ。

060610人間はミツバチに学ぶべき

　NHK教育テレビ「科学大好き土よう塾」で「不思議・ミツバチ社会」があった。このミツバチに人間は見習うべきだと思った。「働きバチ」と言われるとおりミツバチは生後３日後から働く。養蜂の巣箱１つに約20,000匹のハチがいるそうだ。

----以下要約
　　種類　　　　数　　　　　働き
　1)女王バチ　　 1匹　　卵を産む、１日に約2,000個
　2)オス　　　　 2,000匹　　交尾
　3)メス　　　　20,000匹　　ひたすら働く

　1)女王バチ
　　自分の家族以外のオスと交尾をし、ひたすら卵を産む

　2)オス
　　家族以外の女王バチと交尾をする

　3)メス
　　孵化して巣の掃除
　　３日後、幼虫の世話をする
　　10日後～巣作り
　　14日後～ミツや花粉の管理
　　18日後～門番
　　20日後～ミツ集め、約10日間

メス(働きバチ)は約１ヶ月間で一生を終える。
----ここまで

　このようにミツバチの世界では、役割分担がはっきりしていて家族を構成している。これは完全なピラミッド型で、メスは一生を働きずめでわずか1ヶ月の命だ。だからメスがかわいそうだと思うかもしれないがそうではない。オスは毎日ひたすら交尾をし続け、女王バチは毎日たくさんの卵を産み続けるという過酷な労働があるのだ。ミツバチの世界は厳しい。

　ところが、我々人間の世界はどうだろうか。なるほどピラミッド型を形成している。しかし、上にいけばいくほど仕事は楽なのだ。ミツバチの世界とはマル反対だ。頭のいい人たちが頂点にいて、底辺の働きバチを自由に操り自分らはマル得をしている、このように思えてならない。

　ミツバチに学ぶべきことは、「ただひたすらに働く」ことだ。上も下も関係なく、すべてが「働きバチ」になることだ。私が考える「情報化社会」では、すべてが労働者である。土地を転がしたり、株を転がしたりして多額の利益を得ることは許されない。

060530ディジタルデバイドの解消

　ディジタルデバイド(digital divide)とは、
だそうだ。そこで２つの場合を考えてみよう。

　1)IT技術を勉強しなかった
　2)体が不自由で勉強できなかった

　まず、1)について現在の状況は、情報化(IT)社会においてIT技術を勉強しなければ世の中に取り残されることは明白であろう。その結果何らかの待遇の差があっても、文句を言える立場ではあるまい。車社会において自動車運転免許証がないのと同じことだ。やるべきことをしなければそれ相応の結果しか望めないだろう。ここに「格差」が生じる。小泉総理の言う「競争」の拡大につながりかねない。

　また、2)については、身体的や経済的な理由が考えられるが、これは政府の怠慢によるものだ。例えば目が悪い人はディスプレーが見えない。このためには音声による読み上げなどの措置が必要だ。腕が使えない人のためには、音声による文字の入力が欠かせないだろう。これらの機器やソフトウエアはもちろん無料で貸与しなければならない。他方経済的には、これらの経済格差をなくさなければならない。

　ディジタルデバイドとは、格差が生じないような配慮をすることだ。配慮をした上で勉強をしなければしかたがあるまい。これらは政府としての必要最小限の政策に違いない。それが出来なければバラ色の情報化(IT)社会など望むべきもないだろう。

060602原油価格の高騰

　中国は相変わらず高度経済改革の真っ只中にある。ロシアはウクライナに天然ガスの供給をストップしたそうな。そんなこんなで世界の原油価格は高騰の一途をたどっている。今一番目が離せないのは原油価格かもしれない。ラジオでも原油価格が下止まりする気配はないそうだ。

　もし、このまま原油価格が上昇し、現在の２倍にでもなればいったい経済界は何が起こるであろうか。考えただけでもゾッとする。大量に石油製品を使っている業界では生き残ることが出来るであろうか。私はトラックのドライバーであるが、現在の運送業はやっと食いつないでいるのが現状だ。数年前、運送事業法が改正になり一時期増えていたトラック業がまた減少している。もし、一部の大手を除いて運送会社がすべて倒産すればこれだけで大変になる。航空業も原油の高騰で運賃の値上げが噂されているようだ。海運業もこれまたしかりだろう。

　漁師さんの話では、よほど大漁でなければ燃料代だけで吹っ飛んでいくそうだ。これまたやっと食いつないでいるイメージだ。これはほんの一例に過ぎない。燃料として大量に重油を使う業種もあるだろうが、可能であれば重油から電気へと転換する必要があろう。

　原油価格が２倍になれば、資本主義そのものが根底から崩れることになるかもしれない。アメリカをはじめとする先進国は、必死で原油価格の引き下げに死走するであろう。これはブッシュ大統領がアフガニスタンとイラクに戦争を仕掛けたことが原因の一部であるから皮肉なものである。アメリカも日本もイラクの石油が目的であったことには間違いないだろうが、笑えない笑い話ではあるまいか。

　そこで安易に考えがちなことが原子力発電だ。現に九州電力は、川内原発３号機の環境アセスメントの調査に乗り出したそうだ。現にある町会議員は彼のブログで原発をするように言っていた。すでに原発推進の話題が高まっているみたいだ。だが私は絶対に反対だ。原発をなくしても良い方法を考えようではあるまいか。

060617エレベータの事故に思う

　最近、エレベータの事故が多発している。今どきの機械はそのコントロールにマイクロチップが使用されているが、従来の機械とは根本的な違いがある。それはソフトウエアの存在だ。このソフトウエアが曲者だ。これはコンピュータのプログラムを組んだ経験があれば、容易に理解することが出来るであろうが、経験がなければまったく理解することが出来ないだろう。コンピュータのプログラムはバグ(誤り)が当たり前なんだ。あなたが使っているパソコンで、ウインドウズにもワードにもエクセルにもこのバグは潜んでいるのだ。でも通常使っている分にはこのバグは表に表れてこない。たまに現れた場合私たちはどうすることも出来ない。まったくのお手上げ状態になる。このようにアプリケーションソフト(目的プログラム)の場合は、人命にかかわるようなことはないだろうが、エレベータの制御や車の制御では、バグがあったから死人がありましたでは済まされない。システムエンジニアは肝に銘じておくべきだ。

　一般論ではあるが、機械の故障(事故)は電気・機械的な場合は単純ミスが多い。コネクタの接触不良・基盤の劣化・部品の経年変化などが主な原因だろう。コンピュータ制御でない場合は原因の究明もたやすいことだろう。しかし、現代のようにそのほとんどがプログラム制御になると、原因の究明も困難を極めることが多い。エレベータ事故をはじめ、あらゆる機械のシステムエンジニアは今回の事故を自分のことだと思いバグ取りに命をかけてほしいものだ。

情報リテラシー

★お詫び
　前記事において著作権に抵触する恐れがあるかもしれませんので訂正してお詫びいたします。@nifty様および三省堂様、大変申し訳ありませんでした。三省堂大辞林 第二版をそのまま引用していました。以下、訂正後の記事です。

　私は、情報化(IT)社会に期待している。しかし、それにはいくつかの条件がある。その１つが｢情報リテラシー｣である。｢情報リテラシー(information literacy)｣とは、三省堂大辞林 第二版では、だそうだ。すなわち、情報化(IT)社会では「国民のすべてが情報リテラシーを習得することが条件である」と言える。今現在情報リテラシーがないままに、情報化(IT)社会に突入しているためインターネットで混乱が起きているだけだ。そこで早急に国民すべてを対象に情報リテラシーの教育をする必要がある。情報リテラシーは何も日本だけの問題ではない、世界中で必ず行わなければない最重要課題である。私は声を大にして叫びたい。

　そこで提案がある。それは「免許証制度」の導入だ。我々は自動車運転免許証を取得しなければ自動車を運転することができないように、情報リテラシーの免許証を持っていなければ情報機器が使えないようにする。もし違反が見つかれば厳罰に処し、今後一切の情報機器の使用ができないようにする。この位の厳しい対応でなければ、情報化(IT)社会では「お先真っ暗」と言うことになりかねない。

　情報化(IT)社会においては、「モラル」が大変重要である。最近｢ウイニー｣による秘密情報のろうえいが問題になっているが、私は「ウイニー」そのものは何の問題もないと思う。｢ウイニー｣も人間が作った便利な道具の一つである。問題なのはそれを使う人間なのだ。もし、情報リテラシーの教育が徹底していれば、このような事件は起きていないだろう。違法コピーや著作権侵害は日常茶判事に起きている。だが、法律は守らなければならない。私は、インターネットは｢無法地帯｣だとよく言う。実に残念なことだがしかたがない。実に何でもありの世界だ。インターネットを利用する人々が、もう少し｢情報リテラシー｣に徹していれば、インターネットの世界はもっともっと便利になることは間違いないはずだ。情報教育でもっとも必要なものは、まさしく｢情報リテラシー｣にほかないのである。